京都市独自のメニュー型耐震リフォーム支援制度
従来も耐震工事に対する支援制度はありましたが、まず、耐震診断を行い、耐震設計に基づいて、耐震改修工事をするという手順が必要でした。一連の流れが手続きも複雑で手間もかかるということから、制度はあったもののあまり活用されずに眠っていたという状況でした。
これでは近い将来発生すると思われる大地震に、多くの倒壊家屋が発生して被害を大きくしてしまうという危機感を持って考え出された制度がこの、「まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業」です。
危険と思われる建物を、耐震基準が強化される以前（昭和56年5月31日以前に着工されたもの）と一律に指定することによって、耐震診断の手間を省きました。その上で、こういう工事をしたら、（個別数値的にはそれで万全とは必ずしも言えないだろうがという前提でも）確実に耐震性能が向上しますよという工事内容をメニュー化することで、その中から選んで工事するという形で、耐震設計の手間を省きました。こうして、思い立ったら速やかに手続きが取れる形に準備して、手軽に取り組んでもらおうということなのです。これによって、ベストではないものの、ベターな建物が増え、被害を元々の状態よりは抑えることができれば、全体として多くの人命を救うことにつながるのです。
メニュー
なお、一棟の建物について、同じメニューを複数使うことはできませんが、補助金総額60万円に達するまでは、何回でもメニューを追加できます。（ただし、その度に事前協議が必要です。）
平成28年度の特徴
昨年までは市内一律に同じ制度で運用していましたが、本年度から、特に緊急性が高い密集市街地11地区（紫野西地区・柏野・翔鸞・小室北東地区・仁和・朱雀第二・正親・聚楽・出水北地区・朱雀第一北地区・六原）に対しては、耐震改修工事とともに防火対策も行うことで、補助金の額を最大15万円上乗せされることになりました。
京都市ホームページの関連情報
- 【28年度】まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業
- 補助金の上乗せについて「密集市街地等の耐震化は補助金を上乗せします」
- 【平成28年度版】まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業の御案内（リーフレット）
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